離婚の理由としては性格の不一致や価値観の違いなどといった漠然としたものもありますが、配偶者が他の異性と浮気をしたといった、婚姻の前提となっている互いの信頼をくつがえすような行為をしたことが原因となるケースも多いといえます。前者の性格の不一致など、配偶者の一方だけが責められる事情がない場合は別ですが、後者の浮気のように相手の原因が明らかである場合には、離婚に際して慰謝料を請求することも可能となっています。慰謝料がどの程度の金額に落ち着くのかは、詰まるところは裁判所にどれほどの精神的な苦痛があったかを認めてもらえるかどうかですので、主観的・心情的に訴えるのではなく、客観的にどれだけの損害があったかを証拠として示せるかにかかっています。こうした場合には、個人で奮闘するよりも、むしろ法律の専門家である弁護士の法律相談を受けて戦略を練るほうが、よりよい結果を生む可能性が高いものです。

一般的に、離婚の際の慰謝料は300万円から400万円程度といわれていますが、これは離婚に至った原因の内容や婚姻期間の長さ、相手である元配偶者の収入状況などの要素によって考慮されるため、個々のケースによって違ってきます。弁護士はドラマなどにありがちな刑事裁判ばかりではなく、離婚をはじめ、遺産の相続、不動産の取引をめぐるトラブル、交通事故の示談など、生活にかかわるさまざまな問題を、法律相談への対応や実際の法廷でのやり取りを通じて経験しています。そのような経験から、依頼人に有利な状況を作り出すための判断材料を具体的に裁判所に提示するのは弁護士の得意分野となっていますので、法律相談で適切なアドバイスを得られればたいへん心強いといえます。

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