弁護士ならではの法律相談と非弁行為

一般に「法律相談」と呼ばれているものは、法律事務所における有料のもの、地域の市役所などでの無料のものを問わず、ほとんどの場合には弁護士が行っています。いっぽう、法律上のことがらに携わる専門職としては、司法書士や行政書士などの類似の資格があります。これらの有資格者が、例えば商店街のイベントなどで法律相談を行うといった場合もありますが、まず間違いなく無料で受け付けるものとなっています。このような弁護士と他の資格との差は、「弁護士法」に定める「非弁行為」の禁止規定と関連しています。

弁護士は、一切の法律事務に携わることができる専門家としての身分が保障されており、すべての裁判所での裁判において、依頼者の代理人として振る舞うことができるほか、法律相談をはじめとして、示談交渉や契約書の作成などの代理をすることも可能となっています。いっぽう、司法書士については、裁判所や法務局などに提出する書類を作成したり、登記や供託の手続きを依頼者に代わって行うことはできますが、特別な研修を終えて認定を受けた一部の人を除いては、対価を得て弁護士と同様の業務を行うことが認められていません。行政書士についても同様に、官公署に提出する書類などの作成が本来の業務となっており、弁護士が行う業務までは認められていません。このように、弁護士ではないのにもかかわらず、弁護士と同様の業務を行うことは、「非弁行為」といって違法なものとされており、有料の法律相談に他の有資格者がいない理由にもなっているのです。

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