弁護士に自己破産の法律相談をしたときの費用について

自己破産についてマイナスのイメージを持っている人も多いかもしれませんが、借金の返済ができない場合の国が用意している救済制度ということになります。現在の自己破産制度では自由財産制度や免責制度が認められるものとなっていて、自己破産をすることによって人生を再出発できる制度になっていると言えます。抱えている全ての債務について裁判所に支払いを免除してもらうことで、必要最低限の財産だけを手元に残す制度になります。自己破産の制度に関しては、弁護士に法律相談を行うことによって手続きを進めることができます。

必ず弁護士に法律相談を行わなければできないことはなく、自分自身の力によって手続きを行うことも可能ですが、裁判所に書類の提出をしなければならないなど、法的な手続きが必要になりますので多くの人が弁護士に法律相談をして手続きを済ませることが一般的となっています。自己破産には同時廃止事件と管財事件の2種類があって、弁護士費用も異なります。同時廃止事件の場合には20万円から30万円ほど、管財事件の場合には50万円以上の弁護士費用が必要になるケースも考えられます。これらの弁護士費用の他に、印紙代や通信費などの実費がかかることも考慮に入れておく必要があります。

管財事件のときには裁判所に納めるための、予納金も必要になります。弁護士に法律相談するときには、着手金と報酬金という形で支払いをすることが多いと言えます。法律事務所によっては分割払いができるところもありますので、それぞれの費用に関して事前に把握してから依頼することが大切です。

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