相続を考える時は最後は弁護士への確認をするのがよい

少子高齢化が進み、老後のことを考える人が増えてくると相続のことが気になったり話題になったりすることが増えてきます。本屋を見るとその対策に関する本がたくさんありますし、雑誌の特集で組まれることも珍しくなくなりました。それだけ私達の身近になりつつある相続ですが、どこまで正確な知識があるかは微妙なところです。慣習ではなく法律で規定されている内容が多いため、誤った知識に基づいて対策を進めてしまうと、結果的に法律要件を満たしていないことが原因で目的の相続が実現できないということになりかねません。

そうならないためにも、相続対策について考える場合は弁護士に相談するのがベストです。もちろん、弁護士にもその分野に強い人や実務経験が豊富な人がいますので、そういった弁護士を見つけて相談するといいでしょう。特に、遺言は対策をする場合に非常に有効な手段になりますが、法定されているものであるため、適当に書いてしまうと無効になる可能性があります。専門家のアドバイスに沿って作成することが大事です。

また、遺産分割については、生前の貢献分の考慮や生前贈与分の考慮、さらには生命保険金などとのバランスを考え、税負担も考慮する必要がありますから、それなりに財産があり相続税がかかりそうだという場合は専門家の力を借りることが必須といえるかもしれません。基礎控除の縮小により税負担が増加していることも、対策が重要になっている理由の一つです。

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