自分に残された相続分と弁護士

家族や親族等が亡くなり自分が相続人となる場合、故人を確かに知り、その死亡により相続が開始された際には、明らかに遺産を受けることが予定されるケースもあれば、予定されてるものの遺言等が残されておらず故人の財産が確定できないケース、或いは故人の存在すら知らず、ある日突然自分がその財産を受け継ぐケースなど実に様々なケースがあります。そして、故人の財産にはプラスのものだけとは限らずマイナスの財産もあることから、民法195条では「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」と規定されています。これは、相続人の意思を尊重し、選択の自由を認める制度で、全面的に財産を引き受ける単純承認と債務超過が明かなケースや財産を受け取ることを良しとしない場合などには放棄、また債務超過にあるか否か不明なケースやプラスの財産が多いかもしれない場合には限定して責任を負う条件付きで承認する限定承認とがあります。また、3箇月という期間に関しては、開始の原因である事実と自分が相続人となった事実を知った時から起算されるのが原則ですが、例外的に故人に財産が全くないと信じ、財産の有無の調査が困難で且つ財産が全くないと信じるに相当の理由が認められる場合には、財産の全部又は一部を認識若しくは通常認識するべき時が起算点とする判例があります。

これらのことから、財産をどのように受け継ぐか選択を決定する必要があるだけでなく、その熟慮期間を経過してしまった場合にはかなり面倒な手続きを要します。その為、これを専門家である弁護士に相談した場合には、方法の決定に関しアドバイスを受けられるだけでなく、弁護士には独自の調査能力がありますので財産が用意にあり、更に期間経過後であって裁判所での手続き等弁護士が代わりに行ってくれます。

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