弁護士等の力を借りて生前贈与と相続のバランスをとる

少子高齢化が進行し、老後の心配や死後の心配をする人が増えてきました。どうしたらもめない遺産分割ができるのか、どうしたら相続税の節税ができるのかについては気になるところです。これらの専門家は弁護士ですが、弁護士にはそれぞれ得意分野があるため相続に強い弁護士に依頼することが大事です。税金についてだけなら税理士に相談するという方法もあります。

死後の遺産分割について考える上で重要なことは、生前贈与とのバランスです。通常、贈与税は税負担が大きいため生前贈与はしにくいですが、いろいろな特例が用意されているのでその知識を活用することが大事です。最近立て続けに作られているのが祖父母の代から孫の世代への資産移転を促す税制です。住宅取得資金贈与の優遇は以前からありましたが対象者が拡大していますし、最近では教育資金の贈与や結婚資金援助目的の贈与に関する非課税の制度ができています。

こういった制度をうまく活用すれば贈与税の負担なしに財産を次世代に移転することができます。さらには以前から導入されている相続時精算課税制度もあります。これは、生前に行われる贈与について2500万円までは贈与税非課税、それを超えた分については一律20%課税という制度で、相続が発生した時に過去に贈与した分について相続があったものとして税金を計算し精算する制度です。この制度を使うことによって、贈与税の負担を抑えながら生前に財産を移転していくことが可能です。

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