弁護士の活動の範囲とは

弁護士という資格は、あらゆる国家資格のなかでも最難関に位置づけられていて、何年も浪人したのちにやっと資格を取得するという人もめずらしくはないことはよく知られています。最近では法科大学院の開設など、法曹界への門戸を広げる取り組みも進められるようになってきましたが、やはり難関であることにかわりはありません。それというのも、弁護士の仕事には、法律によって国民の権利や利益を守るという崇高な使命があり、それにふさわしいだけの実力を身につけなければならないからです。そこで、弁護士となった人については、法律にかかわるさまざまな業務を制限なく行うことが認められていて、たとえば裁判で本人の代理人となって主張を繰り広げたり、本人の代わりに示談交渉に臨んで和解を勝ち取ったり、行政などへの手続きを代行したりといった活動をしているわけです。

逆にいえば、弁護士の資格がないのに、みずからの業務として報酬を得てこうした行為をすることは、法律によって固く禁じられていて、これに違反するような行為は非弁活動などとよばれています。ごく一部ですが、特別な法律によってその例外が設けられている場合があり、たとえば法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、訴訟の対象になっている金額が140万円以下であれば、訴訟の代理ができたり、これと同程度の示談交渉や和解ができたりといった権限がありますが、その範囲を超えての活動は、やはり認められてはいないのです。

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