人はいつかは亡くなるものですが、子供の数が多いような場合には、遺産をめぐる法定相続人同士の争いにもなりかねませんし、また法定相続人以外にも生前世話になった人への恩返しとして遺産を分けたいという考えもあることでしょう。亡くなった場合に備えて、あらかじめ遺言書を作成しておけば、こうした場合でも遺言書の内容が優先されますので、無用なトラブルを避けることができます。しかし、遺言書は大きな効力をもつだけに、作成方法などが法律によって厳密に定められています。例えば、自筆で遺言書を作成しようとする場合には、すべての文章が自筆でなければならず、しかも作成日を記入し、署名をしたのち、印鑑を押捺しなければなりません。

こうしたルールを守らなければ、せっかく作成したとしても無効になってしまうことがあります。そこで、遺言書を作成しようとする場合にも、弁護士に事前に相談をして、正しい方法をアドバイスしてもらうなどすることが重要です。自筆で作成するほかにも、公証役場で遺言書を作成する公正証書遺言とよばれる形式があり、こちらであれば多少の費用はかかるものの、無効になるおそれはほとんどなく、法律相談では目的に沿って、こうした別の選択肢も示してもらえます。また、遺産などにかかわらず、死後の葬儀や埋葬の方法を指定したり、公共サービスの解約手続きなどを代行してもらいたいという場合には、遺言書で指示するのではなく、死後事務委任契約という契約によって遂行してもらうことができますので、こちらもあわせて法律相談で確認しておくとよいでしょう。

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